月刊かみいな エコリフォームのススメ - CLASSO | 伊那谷に家を建てたい人のためのハウジングカタログ【WEB版】
2024年6月5日

月刊かみいな エコリフォームのススメ

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CLASSO編集部
小林

近年注目を集めている「エコリフォーム」。これは、エネルギーの消費量を減少させる〝地球に優しいリフォーム〟のこと。
断熱材などを用いた省エネ住宅は冷暖房費などの光熱費を削減でき、さらに自然エネルギーを活用することで二酸化炭素排出量の削減にもつながります。
地球にも、家計にも優しい「エコリフォーム」をそろそろ考えてみませんか。

国や自治体で様々な補助金があります

Q:そろそろリフォームしようか検討中…。今ならどんな補助金が活用できるの?

A:住宅のリフォームで受けられる補助金制度は、国・自治体による数種類。リフォーム箇所によって選びましょう

現在、住宅のリフォームで補助金が受けられる主な制度は次の通りです。

【国の補助金制度】

  • 長期優良住宅化推進事業
  • 断熱リフォーム支援事業
  • 子育てエコホーム支援事業
  • 先進的窓リノベ2024事業
  • 給湯省エネ2024事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業
  • 次世代省エネ建材支援事業

【各自治体】

  • 県や各市区町村の補助金制度
  • 各市区町村の介護保険制度

もちろん、省エネ改修工事の内容によって適用される制度や支給条件は異なりますが、リフォームをする際にはぜひ、活用を検討してみてください。わからないことがあればリフォーム業者に相談を。補助金申請には「施工業者が登録業者であること」という条件付きのものもあるので、会社選びも重要なポイントです。

Q:過去最大級のスケールと話題の「住宅省エネ2024キャンペーン」って何?

A:2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅省エネ強化を支援する国の補助金事業です

国土交通省・経済産業省・環境省が連携し、住宅の断熱性能の向上化や高効率給湯器の導入など、家庭部門の省エネを強力に推進するための4つの補助事業の総称です。
カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)の実現がこの事業の目的で、2023年に実施された同様のキャンペーンの後続事業です。内容は大きくは変わらずに予算が増額されたのが特徴。今年度の事業予算はなんと4215億円!リフォーム関連補助金では過去最大規模です。
ただし、早期終了の可能性もあるので申請はお早めに!

気になるエコリフォーム

Q:古い家は暑かったり、寒かったり…。どこから直せばいいの?

A:補助金を使うなら、補助金のコスパが良い「窓のリフォーム」が断然おすすめ!

住まいの中で、最も熱の出入りが多い場所が「窓」と「ドア」です。断熱性能の高い窓やドアに交換することで、光熱費の削減や結露の軽減、快適な室内環境の実現を期待できます。簡単にできると人気のエコリフォーム方法です。
しかも、「先進的窓リノベ2024事業」を活用すれば、一戸当たり、5万円から最大200万円の補助金が交付されます。
補助率50%相当というのは、かなりの手厚さ! この機会にぜひ、窓リフォームを検討してみては。

Q:窓以外の省エネリフォームのおすすめは?

A:屋根や外壁、床などに高性能な断熱材を施すリフォームがおすすめです

適な住まいは、やはり断熱性能が重要なポイント。窓リフォームだけでなく、壁、屋根、床に断熱材や断熱パネルを入れることで、さらに断熱・省エネ性能は向上します。
省エネ基準レベルの断熱材を利用すると、「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金交付を受けられる場合があります。

Q:電気代の高騰がまだ続きそう…省エネリフォームだけで大丈夫?

A:太陽光発電や蓄電池の設置という選択肢もあります

省エネリフォームは、大切なマイホームで長く暮らすためにも不可欠です。また、夏も冬もエアコンの使用が必須になった昨今では、電気代や燃料代の高騰による光熱費の増額に伴い、エネルギーを作り出すことにも注目が集まっています。
その代表格が「太陽光発電」と「蓄電池」。最近は売電よりも、自宅の光熱費の軽減や災害時を見据えての導入を検討する人が増えています。
上伊那エリアにも補助金を交付している自治体があるので、問い合わせてみるのも良いと思います。

Q:補助金を活用する時に注意することは?

A:補助金ごとに異なる条件は事前確認が必須! スピード感も重要です

補助金の利用は、公平を期すためにさまざまな要件が設けられています。例えば、対象の施工業者や店舗、製品が定められていたり、申請の時期や他の補助制度との併用についてなど、事前に確認するべき点が多くあります。事業が早期終了する可能性も視野に入れておきましょう。
また、訪問販売や電話勧誘などの業者は、価格や施工内容など契約前の見極めが大切です。自治体の補助金対象にならないリフォーム工事もあるので注意しましょう。

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